父子家庭・母子家庭における公的支援、手当、補助。

こちらでは「ひとり親家庭」の公的支援等の情報をご紹介していきます。

ひとり親支援は・・・

厚生労働省⇒各都道府県⇒各市町村というレベルでそれぞれあります。

子供、子育て支援

母子家庭、ひとり親、多子家庭支援について

↑コチラは厚生労働省のひとり親、母子家庭、父子家庭に関する支援等の情報です。

不明な点、不安な点、わからない点はすべてお住いの地方自治体役場の福祉課で相談ができますので、遠慮なく役場で確認しましょう!

 

当ブログでは主な支援や手当などの情報は↓にまとめています。

お住い自治体に行く前にチェックして、下記のような支援や手当があると聞いていますが、私達の家族は対象でしょうか?と問い合わせてみてください。だいたいは各市町村の「子育て支援課」といった名称の部署があります!

まずはコチラのページの支援類をプリントアウトするか、スマホの画面に用意して役場の担当者を訪ねてみてください。

 一人親家庭の助成、補助、優遇制度

一人親の家庭のために、多くの助成、補助、優遇制度があります。
恥ずかしがらずに各自治体の役所に確認してみてください。子供、ご自分のためにも使えるものは使いましょう!

恥ずかしい、あまり目立ちたくない、という気持ちもありますが、よりよい生活をするためです。堂々と役所で相談してみましょう。また、なにか自分達で使える補助、支援、手当はないかを確認しておきましょう。

所得制限もありますので、自分が対象になるかどうかもチェックしてもらえますので、役所をバンバン使って、自分も子供も今よりもよい生活と安心をゲットしましょう。

税金も払っているのですから、今ある公的支援を最大限利用しましょう!

 

各種優遇制度

母子・父子家庭等福祉医療費助成制度、JR通勤定期乗車券割引制度等、一人親世帯には優遇制度があります。所得制限があるものや、各自治体によって内容・種類が異なりますので、詳しくはお住いの自治体の窓口等へお問合せください。

 

児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。
受給額は以下となります。

3歳未満:月額 15,000円
3歳以上小学校終了前:月額 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学校卒業まで:月額 10,000円

※子供さんの数でもまた違ってきます。
※所得制限もあります。
※支払日、所得制限等は各自治体で違います。

年々変動します。コチラでチェックしましょう。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/index.html

児童扶養手当

一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されます。基本の額は、次のようにして定まります。

児童が1人 月額41,720円
児童が2人 月額46,720円
児童が3人 月額49,720円
※児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。
※支払日、所得制限等は各自治体で違います。

児童扶養手当について
児童扶養手当についてについて紹介しています。

 

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

1級 月額50,750円
2級 月額33,800円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html

遺族年金

遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受け取れる金額が異なります。

母子家庭の方は配偶者の夫がなくなると支給されますが、父子家庭の場合も遺族年金が支給されることになりました。下記が父子家庭が支給を受ける条件となります。

父子家庭が遺族年金を受けるための条件

遺族基礎年金は『18歳未満の子を持つ夫を亡くした妻や子』、いわゆる母子家庭のみが対象でしたが、平成27年4月1日以降の父子家庭であること条件に父子家庭にも遺族年金が支給されることになりました。

父子家庭が遺族基礎年金をもらえる条件
・平成27年4月1日以降の父子家庭であること
・18歳未満の子を持つ父子家庭
・国民年金の保険料の支払いが期間中の2/3以上ある
・死亡した月の前々月までに1年以上の保険料支払いがあること

現時点での父子家庭が受け取れる遺族基礎年金の金額
・夫+子1人・・・月額83,716円(年額1,004,600円)
・夫+子2人・・・月額102,425円(年額1,229,100円)
・夫+子3人・・・月額108,658円(年額1,303,900円)

となっています。

※今後の変更の可能性もあります。

平成27年以前に父子家庭になった方は支給されないのは不公平だと思うのですが、平成27年以前に死別した父子家庭にも遺族年金を支給するための活動が始まっています。

全国父子家庭支援ネットワーク
https://www.facebook.com/zenfushinet/posts/1386955191603793

現在の社会環境では、男手一つで子供を育てて進学をさせるというのは難しいと感じます。

他人事でなく、是非すべての家庭で起こり得る「死別」による父子家庭、母子家庭になった場合のリスクヘッジをするべきだと思います。

ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親医療費助成金制度は、一人親家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部、または全てを補助してくれます。
受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

母子・父子家庭のための住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

 

乳幼児・子供医療費助成

「乳幼児医療費助成制度」とは乳幼児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。

乳幼児・子供医療費助成は自己負担2割が無料になります。

子供の医療費には親の加入する健康保険が扶養家族として使え、自己負担は本来2割(小学校入学の4月以降は3割)です。

ですが、自治体の医療費助成制度により実質無料となります。自治体の窓口で申請し、証明書を交付して貰う必要があります。ちなみに現時点では東京都の場合は都内に住む15歳までの子供が対象となります。

※各自治体で何歳まで助成されるか違います。
お住いの自治体役場、役所で確認してみてください。
「乳幼児・子供医療費助成」の件で教えてくださいと伝えましょう。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金  (資金貸付)

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり家庭の父母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。
返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子とします。

※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

国民年金の免除

国民年金には、所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合
本人の申請によって保険料を全額、または半額免除する制度が設けられています。

国民健康保険は、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。

 

上下水道の減免

児童扶養手当を受給している世帯などには、水道基本料金や料金の一部が免除される場合があります。
詳細はお住まいの自治体に問合せてみて下さい。

所得税・住民税の減免

寡夫控除とは、納税者本人が寡夫の場合に、受けられる所得控除のことです。
税金を安くしてもらえます。

 

交通機関の割引

母子家庭や父子家庭などは交通機関の割引制度があります。
児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。
また、公営バスの料金が無料や割引になるものもあります。
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

預金利子非課税制度(マル優)

預金や郵便貯金、公債(国債、地方債)などの元本350万円までの利子所得で課税される所得税(通常15%)と住民税(通常5%)を非課税にできる制度です。通称マル優

 

保育料の免除と減額

母子家庭を支援する制度として自治体ごとに保育料の免除や減額があります。 
制度自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してください。
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

福祉定期

ここ数年、多くの金融機関が福祉預金を廃止しています。
ゆうちょでは現時点は↓が残っています。

ニュー福祉定期預金はゆうちょ銀行貯金が提供している商品
障害基礎年金、遺族基礎年金などをお受け取りの方などが預入いただける預入期間1年の定期貯金です。一般の1年ものの定期貯金の金利に一定の金利を上乗せした金利を適用します。
母子家庭の方で少しでも金利が高いところに預入したい方はコチラがおすすめです。

家庭奉仕員の派遣

※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

給食費学用品などの援助

※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

上記のような一人親(父子家庭、母子家庭)への補助、助成、優遇制度があります。

給食費や修学旅行費用など高額な支払いも増えている子供教育の支援援助ですから、遠慮なく相談してみましょう。

 

必ず各自治体に確認をしましょう!

中には母子家庭のみの制度もありますし、金額面も年々変動します。

詳しくは上記の補助、助成、優遇の内容をお住まいの各自治体役場の社会福祉課、子供福祉課等に直接確認するようにしましょう。

親切に教えて下さいますよ。

※担当者の態度が悪ければ、自治体に電話でクレーム等を言いましょう!